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育児休業給付金

■ 制度の概要

育児休業を取得した会社員、公務員を支援する制度で、雇用保険の財源から支給されます。給付金には、休業中の生活費援助としてもらえる「育児休業基本給付金」と、職場復帰6ヶ月後に受け取れる「育児休業者職場復帰給付金」の2種類があります。

■ もらえる金額

育児休業基本給付金=休業開始時賃金日額×30%×支給日数

育児休業者職場復帰給付金=休業開始時賃金日額×20%×支給日数

※育休月数は最長10ヶ月です。(ただし、一定の条件を満たす場合には16ヶ月)
※育児休業基本給付金の上限は127,350円/月です。
※休業開始時賃金日額は、休業直前の6ヶ月の賃金(賞与等は除く)を180で割ったものです。
※休業中に休業前の50%以上の給与が出る場合は、育児休業基本給付金との合計額が80%以上以上にならないように制限されます。
※育児休業者職場復帰給付金は本来10%ですが、暫定的に当面の間20%とされています。
※平成22年3月31日をもって、育児休業者職場復帰給付金は廃止され、育児休業基本給付金に一本化されます。(給付額は変わりません)

■ 手続きガイド

育児休業開始1ヶ月前まで
会社の総務か人事(公務員の場合は共済の窓口)で、育児休業基本給付金申請書と受給資格確認票をもらい、必要事項を記入捺印して提出。あとの手続きは会社が行います。

職場復帰6ヵ月後
会社の総務か人事に、育児休業者職場復帰給付金の申請を依頼。
※本来、頼まなくてもいいものですが、念には念を入れることをお勧めします。

■ 注意事項その他

いずれの給付金も休業前に雇用保険に加入していて、休業前の2年間に1カ月に11日以上働いていた月が12カ月以上あることが条件となります。

育児休業を取得して育児休業基本給付金などをもらったあと、気分が変わって育児に専念(退職)することは、制度上は可能ですが、制度の根幹を揺るがすだけでなく、お勤めの会社でこれから育児休業を取得しようとする人への風当たりも強くすることにつながりかねません。