■ 制度の概要

1年間（1月1日〜12月31日）にかかった医療費から一定額を引いたものを所得から控除して所得税を再計算し、税の還付が受けられる制度です。適用には確定申告が必要で、申告することにより、住民税の控除も受けられます。

■ もらえる金額

控除額は、次の式で計算されます。なお、「保険金などで補てんされる金額」には、高額療養費、出産育児一時金は含まれますが、出産手当金は含まれません。

控除額＝（その年に支払った医療費）−（保険金などで補てんされる金額）−（10万円または所得金額×5%のどちらか少ない金額）

実際に還付を受けられる額は、所得税の税率によって異なります。また、住民税は控除後の金額で徴収されます。

（例）医療費が50万円、出産育児一時金が30万円、税率が10％の場合
　　　　（50万円−30万円−10万円）×10％＝10,000円
　　　　

（参考）所得税率一覧表 所得額※ 税率 195万円以下 5％ 195万円超330万円以下 10％ 330万円超 695万円以下 20％ 695万円超 900万円以下 23％ 900万円超 1800万円以下 33％ 1800万円超 40％

（参考）給与所得控除額一覧表 給与収入額 給与所得控除額 180万円以下 収入金額×40％（最低65万円） 180万円超 360万円以下 収入金額×30％＋  180,000円 360万円超 660万円以下 収入金額×20％＋  540,000円 660万円超 1,000万円以下 収入金額×10％＋1,200,000円 1,000万円超 収入金額× 5％＋1,700,000円

※給与所得控除や基礎控除、扶養控除等を差し引いた額です。
※住民税は一律10％です。

■ 手続きガイド

1月から12月
医療費にあたるものの領収書を保管。交通費など領収書のないものもメモにまとめておく。

翌年1月以降（5年以内）
勤務先からの源泉徴収票、医療費の領収書、医療費の明細を添えて、税務署に提出。なお、自営業者や副収入がある場合など、所得税を納付する場合は、2月16日から3月15日の期間に提出する必要があります。提出は郵送でも可能です。
※こちらのページで書式の入手、申告書の作成ができます。

約1ヵ月後
届け出た銀行口座に還付額が振り込まれます。

■ 注意事項その他

扶養かどうかは関係なく、生計を一にする家族の分をまとめて申告できます。したがって、最も所得の多い人（すなわち税率の高い人）がまとめて申告するのが有利です。

期間内かどうかの判断において、日は医療行為などが行われた日ではなく、実際にお金を払い、領収書に記載されている日で判定されます。

住宅ローン控除などにより所得税額ゼロの場合には、所得税は還付されません。ただし、住民税が軽減されるので、金額が多い場合には申告をお勧めします。

医療費に入るもの	医療費に入らないもの
・分娩・入院費 ・定期検診や検査などの費用 ・普段の通院時の公共交通費（タクシーを除く） ・出産で入院するときのタクシー代 ・病院で支給される食事代 ・助産師による分べんの介助の費用 ・治療に必要な薬代（ドラッグストアでも可） ・不妊症の治療費	・妊娠検査薬代 ・自家用車で通院する場合のガソリン代・駐車場代 ・寝巻きや洗面具など身の回り品購入費用 ・里帰り出産の帰省費用 ・赤ちゃんのおむつ代やミルク代 ・ビタミン剤や健康補助食品の費用