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教育資金作り

■ 概要

教育費は、住宅、保険と並んで大きな出費項目です。学校外教育費を含めると、オール公立でも一人あたり1,000万円、オール私立だと2,000万円かかるといわれています。

「そんなに貯められない!」とお思いかもしれませんが、一般的には、幼稚園から高校までの教育費は貯めながら使うもので、ここでは、大学入学に伴う費用に焦点をあてて説明します。

年間教育費(単位:円)
分 類 金 額
幼稚園 公 立 238,178
私 立 509,419
公立小学校 314,161
中学校 公 立 468,773
私 立 1,274,768
高等学校 公 立 516,331
私 立 1,034,689
※塾やおけいこごとなど学校外教育費も含みます。
(文部科学省「子どもの学習費調査」2004年)

■ かかる費用

文部科学省の調べによると、初年度納付金は、国立大学で約80万円、私立文系で約110万円、私立理系で約150万円かかるそうです。私立の医科歯科系だと、約500万円だそうですから、普通の家庭にはかなり厳しい数字ですね。

大学の初年度納付金(単位:千円)
分 類 金 額
国 立 802.8
私立文系 1137.8
私立理系 1458.6
私立医科 4754.6
私立歯科 5036.5
(文部科学省調べ)

いずれにせよ、早めに積み立てを開始し、お金がないためにこどもが希望の学校に行けない悲劇だけは避けるようにしましょう。実際に、お金がなくなって進学を断念する家庭も多いようですよ。

■ こども保険・学資保険

ソニー生命などの生命保険会社、郵便局で扱われています。親を契約者、こどもを被保険者とする養老保険をベースにした保険です。加入期間は、こども最長22歳まで (郵便局の学資保険は18歳まで)で、進学期に祝金、満期時に保険金が支払われます。また、こどもが病気やケガをしたときに、給付金が下りるものもあります。

こども保険ならではの特徴としては、契約期間中に親に万一のことがあった場合、以降の保険科が免除されます。一時金や育英年金が支給されるものもあります。子供に万一のことがあった場合には、死亡給付金が契約者に支払われます。

かつては、教育資金作りの定番として注目されていましたが昨今の低金利で元本割れの商品が多いようです。唯一お勧めできるのは、ソニー生命の商品です。

■ 積み立て貯金

ノーマルな方法ですが、お金を引き出しやすいため、注意が必要です。確実に積み立てができ、比較的おろしにくい積み立て方法としては、会社の財形貯蓄があります。

会社の福利厚生制度に財形活用給付金制度が導入されている場合、1年以上積み立てた一般財形貯蓄を教育目的で50万円以上払い戻し、使用した場合、一定額の給付金がもらえます。

■ 教育資金が不足したら

積み立て開始が遅かった場合など、教育資金が不足した場合、選びべき道は(1)退学する、(2)お金を借りる、の2つあると思います。物を買うときにお金がなくなったったら、借金するのではなく、あきらめることを強くお勧めしますが、教育の場合は借りることをお勧めします。教育は消費ではなく、投資だからです。ただし、借りるのは消費者金融でも、銀行でもなく、次の2つに限ります。

日本学生支援機構
かつての日本育英会が平成16年から独立行政法人となり、名称変更しました。特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な学生には、無利子での貸与があります。 こども本人が返済するのが特徴です。

国の教育ローン
一般貸付(国民生活金融公庫)、郵貯貸付(郵便局)、年金貸付(年金福祉協会)の3種類があります。金利は2%に満たない低金利。(2006年1月現在)