■ 制度の概要

会社員や公務員が、妊娠・育児により仕事が出来なくなった場合の収入減を補うため、健康保険から支給されるものです。2007年4月以降は、支給対象者が育児休職取得者のみになりました。

■ もらえる金額

もらえる金額は、次の式により計算されます。なお、休んでいても会社から給与が支給される場合は、その金額がカットされます。

出産手当金＝標準報酬日額×2/3×日数
日数＝（産前42日±予定日とのずれ）＋産後56日

注１：標準報酬日額は、毎年決定する標準報酬月額（平均月収）の1/30
注２：「予定日とのずれ」は遅くなればプラス、早くなればマイナス
注３：多胎妊娠の場合においては、産前98日

（例）標準報酬月額20万円、予定日に出産
　　　　20万円÷30×2/3×98＝43.6万円

なお、この42日、56日の日数は、労働基準法により、妊産婦を働かせてはいけないと定められているている日数です。

■ 手続きガイド

出産前
出産手当金請求書を入手（産後でも可）。

健康保険の種類	入手先
政府管掌健保	社会保険事務所
健康保険組合	会社の総務・人事等
共済組合	共済の窓口

出産後
請求書の証明欄に出産した病院の証明をもらいます。

産後56日後以降
勤め先の証明をもらってから、社会保険事務所等、請求書を入手したところに提出します。

申請は産休開始の翌日から2年以内に行う必要があります。